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米国で銃規制めぐる住民投票、4州で規制可決へ=世論調査

2016年11月9日

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 世論調査によると、米国で8日の大統領選に合わせて行われる銃規制をめぐる住民投票では、4州で規制が可決される見通し。メーン州とネバダ州では、個人的な拳銃の売買を含め、銃器販売に一律に身元調査を義務付けるかどうかの投票を行う。

この2州で規制が可決される場合、米国国民の半数が身元調査の義務付けなど銃規制が強化された地域に住んでいることになる。すでに18の州と首都ワシントンで同様の規制法が承認されている。

ワシントン州の住民投票では、家庭内暴力の前歴があるなど危険性の高い人物の銃所有を判事が禁じることを認めるかどうかが問われる。

カリフォルニア州では、大容量弾倉を禁じるかどうか、一部の人々の銃弾購入にあたり身元調査をクリアすることを義務付けるかどうかが問われている。

合衆国憲法修正第2条は武器を保持する権利を認めており、この権利の擁護派はいかなる規制にも強く反対している。

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