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IoTとシェアリングエコノミーが
同時に急拡大するのは、偶然ではない

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第62回】 2016年11月11日
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2つのトレンドの相乗効果

 IoTとシェアリングエコノミーは、持続的再利用型経済を形成していくうえで互いに補完的な役割を果たす。例えば、自動車や建設機械などの移動するモノは、IoTを活用することでその位置や稼働状況をリアルタイムに捕捉することができ、共有を容易にする。また、IoTを搭載したエアコンや給湯器は、使用量が計測できるため、従量制課金が可能となり、購入するのではなく利用に応じた料金モデルに移行するだろう。

 そうなると所有者は利用者ではなく、生産者またはサービス・プロバイダーとなるため、資源の再配分や再利用が促進され、その結果として製品寿命の延命が図られるであろう。また、そこで収集された稼働状況や利用履歴などのデータは、(利用者にメリットを享受することを条件に許諾を得て)供給者側が匿名化することで分析の対象となり、その結果を付加価値情報としてエコシステムに還元したり、さらに新たなサービスを創出したりすることが可能となる。

 すなわちIoTはシェアリングエコノミーの触媒となり、一方でシェアリングエコノミーはIoTの活躍の場となる。この2つのトレンドが相乗効果を生み出し、持続的再利用型経済へのシフトを加速していくのである(図3)

出典:ITR

 IoTとシェアリングエコノミーという2つのトレンドが同じ時期に台頭したのは偶然ではない。資本主義市場経済に代わる新しい経済パラダイムを迎えるにあたっての時代の要請から生まれたものといえる。このシフトは、すでにあらゆる分野で始まっている。企業は、現在の資本主義市場経済で持つ優位性が有効に機能するうちに、到来するハイブリッド型の経済社会の中でどのような立ち位置を採るのかを決めなければならない。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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