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前場の日経平均は1万7000円割れ、トランプ氏優勢を警戒

2016年11月9日

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比382円48銭安の1万6788円90銭と大幅続落。取引時間中で3営業日ぶりに節目の1万7000円を割り込んだ。前日の米株高や円安進行を好感し、朝方は買いが先行したが、米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏の優勢が伝わると先物売りが活発化。日経平均は一時500円を超す下げとなった。

激戦州のフロリダ州で民主党候補ヒラリー・クリントン氏がリードを広げると日経平均が一時256円高となる場面もあったがが、その後、トランプ氏が逆転。オハイオ州やノースカロライナ州でもトランプ氏優勢となり、ドル/円の急落と共に日経平均にも売り圧力が強まった。「英国のEU(欧州連合)離脱時の再来を警戒している。トランプ氏勝利が確定すれば日本株の一段安は避けられない」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が出ていた。

東証業種別株価指数では全33業種が値下がり。東証1部の騰落数は全体の93%にあたる1847銘柄が下落した。上昇は105銘柄、変わらずは32銘柄だった。

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