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日経平均は一時1000円超える下落、トランプ氏優勢で全面安

2016年11月9日

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては8月4日以来、3カ月ぶりの安値を付けた。東証1部銘柄の97%が値下がりする全面安商状。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢との見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となった。

日経平均の値幅(高値と安値の差)は1315円90銭となり、英国のEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票で相場が大きく動いた6月24日(1525円16銭)に次ぐ今年2番目の大きさ。終値ベースでの下げ幅も今年2番目の大きさとなった。投資家の不安心理の度合いを示す日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は、一時30ポイント台を付け、7月29日以来の水準まで上昇した。

序盤はフロリダ州の開票状況をめぐる報道が相場を左右した。民主党候補のクリントン氏がリードしたと伝わると安心感が広がり、日経平均は一時250円を超す上昇となった。その後、同州での開票速報で両候補の得票数がきっ抗すると、市場のムードが一変。オハイオ州など激戦州でトランプ氏が優勢との報道が相次ぐなかで、米株価指数先物が急落した。外為市場は一時1ドル101円台前半まで円高が進行。日本株も先物主導で売られ、下値を模索する展開となった。

業種別では輸送用機器、海運、鉄鋼、証券をはじめとした金融セクターの下げが目立つ。岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「トランプ氏が米大統領となれば、米国経済自体の見方を修正せざるを得ず、影響はブレグジットと比べてもスケールが異なる」と指摘。「1ドル100円割れがあってもおかしくはなく、日本株も短期的に戻したとしても、元の水準まで戻すには時間が必要だ」とみている。

東証1部売買代金は3兆9242億円に膨らみ、今年3番目の高水準。大型株ではトヨタ<7302.T>が6.5%安で取引を終了した。前日に通期利益予想の上方修正と自社株買いを発表し買いが先行したが、リスク回避の売りに押された。

個別銘柄ではこのほか、石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>などが急伸。トランプ氏が大統領選で優勢との見方が広がったことで、防衛関連の需要が高まるとの思惑から短期資金が向かった。

東証1部騰落数は、値上がり43銘柄に対し、値下がりが1934銘柄、変わらずが9銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16251.54 -919.84

寄り付き    17281.95

安値/高値   16111.81─17427.71

TOPIX<.TOPX>

終値       1301.16 -62.33

寄り付き     1372.34

安値/高値    1287.39─1382.03

東証出来高(万株) 381019

東証売買代金(億円) 39242.72

*見出しを修正しました。

(長田善行)

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