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JDIの7─9月営業益は85%減、革新機構が資金支援を検討

2016年11月9日

[東京 9日 ロイター] - ジャパンディスプレイ<6740.T>の本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は9日の決算会見で、筆頭株主の産業革新機構に成長資金の支援を仰いでいることを明らかにした。

本間CEOは「成長のための資金支援について現在、産業革新機構で検討いただいている」と指摘。革新機構の全面支援を取り付けたことを明らかにした8月の決算会見から具体的な動きが出ていないことに関しては「成長戦略の中の中期計画を数値に落とす作業を革新機構とともにやっており、それに少し時間を取られている」と説明した。

同社は労務費を減らすために、2017年3月末までに従業員の3割にあたる4736人を削減する。

<10─12月期は営業益100億円予想>

2016年7─9月期連結決算(日本基準)は営業利益が前年比85.2%減の12億円だった。前年同期よりも円高水準にある為替レートが収益を圧迫した。

売上高は前年比24.9%減の1966億円だった。円高は売上高で300億円、営業利益で50億円の下押し要因となった。

10─12月期は季節要因や中国でのシェア回復などにより、営業利益は前年比24.9%減の100億円を見込んでいる。

*内容を追加します。

(志田義寧)

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