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東京マーケット・サマリー(9日)

2016年11月9日

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の103円前半。米大統領選挙で市場の大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が優勢となり、金融市場は株価や原油価格などリスク資産が売られる「トランプ・ショック」に見舞われた。ドル/円は一時101.19円まで急落。その後は下げ圧力が一服し、底堅い動きとなった。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては8月4日以来、3カ月ぶりの安値を付けた。東証1部銘柄の97%が値下がりする全面安商状。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢との見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となった。

東証1部騰落数は、値上がり43銘柄に対し、値下がりが1934銘柄、変わらずが9銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.049%になった。取引水準は前日とほぼ同水準だが、一部で試し取りの動きが観測された。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.094%とマイナス幅を縮小した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3月物は0.056%と前日と同水準。6カ月物国庫短期証券は小じっかり。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。

<円債市場> 

長期国債先物は続伸。米大統領選の開票が進むにつれてトランプ氏勝利の可能性が高まったことから急激な円高・株安とリスクオフの流れになったことで、国債先物は海外勢の需要を巻き込みながら買い上げられた。中心限月12月限は一時10月7日以来の152円台の高水準を付けた。

現物債の金利は低下。10年344回債利回りは一時マイナス0.085%と9月30日以来の低水準を付けたほか、20年158回債利回りは一時10月3日以来の0.340%、30年52回債利回りは一時10月4日以来の0.465%に低下した。リスク回避から先物同様に比較的安全資産とされる円債への需要が国内銀行勢中心に強まったとみられている。ただ、日銀のイールドカーブ・コントロールが意識される水準となっていることから一気に金利が低下する地合いにはならなかった。日銀がオファーした残存5年超10年以下の国債買い入れオペはしっかり。

また、金融庁と財務省、日銀は9日午後3時から国際金融市場にかかる情報交換会合を財務省内で実施すると発表した。

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