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TPP法案の採決、新米大統領の就任後に=上院院内総務

2016年11月10日

[ワシントン 9日 ロイター] - マコネル米上院院内総務(共和党)は9日、環太平洋連携協定(TPP)法案について、来年1月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。TPPや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

共和党議員の間には自由貿易やTPPの支持者も多いが、マコネル院内総務とポール・ライアン下院議長は9日、共和党が主導する医療制度・税制改革法案の来年の可決に向けた下地作りにトランプ氏とともに注力する方針を表明した。

ライアン氏の報道官は同氏の考えについて、TPPには複数の条項に問題があり、下院での支持が十分でないことから採決を行わないとした10月の発言から方針は変わっていないと説明した。

マコネル院内総務は、選挙後の「レームダック」議会での優先事項は、連邦政府の借り入れ権限延長と医療革新に関する法案の可決だとしている。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「TPPは歴史のごみ箱に入れられたと言っていいだろう。米国が参加する道筋は見えない」と指摘した。

一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、TPP法案の利点を強調。議会にとってTPPは米国製品に対する関税引き下げなどの恩恵を得る絶好の機会だとオバマ大統領は引き続き確信していると述べた。

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