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米経済の成長促進に新たな政策が必要=ミネアポリス連銀総裁

2016年11月10日

[9日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は9日、議会と大統領が生産性と人口を拡大する政策に着手しない限り、米経済の低成長が続くとの見方を示した。ウィスコンシン州での企業幹部との会合で語った。

大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏の政策や人柄、共和党が多数派を維持した議会について直接言及することはなかった。

総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を分析する上で財政政策を「材料の一つ」として勘案するとし、次期大統領と新議会でどのような政策が実施されるか見極める必要があると表明。

 「議会は先に、FRBに金融政策の設定を委ね、干渉しないと伝えてきた。その代わり、FRBも議会に干渉しない」と語った。

その一方で、人口増加は経済成長の主な原動力であり、国民は成長鈍化を受け入れるか、または高い政策コストをかけて出生率引き上げに着手するか、あるいは移民を増やすかを選択する必要があると指摘した。トランプ氏は、移民を制限するためメキシコとの国境に壁を築くと公約している。

カシュカリ氏はまた、政府が生産性を上げるために基礎研究資金の支援や大学授業料の負担軽減、規制改革を進めることが可能だと語った。

投資家は9日時点で、FRBが12月の利上げ方針を維持するとみている。カシュカリ氏は次の利上げ時期について見解を示すことはせず、コアインフレ率、インフレ期待、失業率に注目していると述べるにとどめた。

トランプ氏は選挙戦でFRBについて、オバマ政権を支援するために低金利を維持している政治的機関だと主張した。総裁はこれには触れず、FRBはイメージ改善に努め、国民の信頼を取り戻す必要があると語った。

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