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機械受注、9月3.3%減で2カ月連続マイナス 先行きも減少見通し

2016年11月10日

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日に発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.3%減の8437億円となった。2カ月連続で減少した。ロイターの事前予測0.8%減を下回り、先行き10─12月の見通しも前期比減少となった。企業は収益悪化や内外需の弱さを踏まえ、設備投資に慎重な姿勢を強めている可能性がある。

うち製造業は前月比5.0%減、非製造業は同0.9%減、8月に続き製造・非製造業ともに減少となった。外需は同1.4%増だった。

7─9月を通して見ると、前期比7.3%増と2四半期ぶりに増加となったが、4─6月の9.2%減を補うほどの伸びにはならなかった。押し上げに寄与したのは金属製品からの受注や、運輸・郵便業からの鉄道車両、通信業からのネットワーク関連受注だった。

一方、外需は7─9月に前期比6.0%減少。円高の影響が伺える。

10─12月の機械受注見通しは前期比5.9%減と再び減少する見通し。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修した。

機械受注はこのところ四半期ごとに一進一退で推移しており、ならしてみれば横ばいの範囲にとどまっている。国内総生産(GDP)ベースでの設備投資もそうした傾向が続きそうだ。金融市場関係者からは、「円高進行などに伴う収益目減りを踏まえ、投資主体が発注を絞り込むリスクが高まっている」(SMBC日興証券)との見方が聞かれる。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:橋本俊樹)

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