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米労組、雇い主に有利な政策転換に懸念 トランプ氏勝利で

2016年11月10日

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国の労働組合は新たな共和党政権下で、労働法や規制の抜本的な改革に直面する恐れがある。新たな政権が雇い主に有利な政策に転換するとみられるためだ。

共和党は8日、大統領選に加え上下両院の過半数も獲得。トランプ氏と上院は次の連邦最高裁判事を指名する予定だが、最高裁では労働関連の訴訟も扱う。

米国州郡市町村職員連盟(AFSCME)のリー・サンダース代表は「とても難しい時期になりそうだ」と述べた。

懸念として、最高裁で今年争われた訴訟を挙げた。公共部門の組合が勝利を収めたが、評決では4─4と意見が分かれた。

最高裁は9人の裁判官で構成されるが、スカリア判事が死去したことに伴い、リベラル派と保守派が4人ずつで拮抗。トランプ氏がスカリア氏の後任に保守派の判事を任命すれば、状況が一変する可能性がある。

また、独立行政機関の全米労働関係委員会(NLRB)も、共和党の指名者が率いる見通し。

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