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トランスジェンダー擁護団体、権利後退に懸念 トランプ新政権で

2016年11月10日

[ニューヨーク 9日 ロイター] - トランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)の人権擁護団体らは9日、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、オバマ政権下で実現されたトランスジェンダーの権利拡大が後退する可能性があるとして懸念を表明、権利の縮小や制限には断固として戦うと述べた。

8年の任期中、オバマ大統領はLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の権利を擁護し、民主党のヒラリー・クリントン氏は、大統領に選ばれたら、彼らのために戦い続けると公約していた。

同性婚は2015年に合法化され、LGBTの問題はトランスジェンダーの権利に移った。オバマ氏は、医療保険会社にジェンダーアイデンティティー(性自認)を基にした保険金の支払い拒否を禁止する法令を発行したほか、公立学校に、トランスジェンダーの生徒本人の望む性別でのトイレ使用を認めるよう指示した。

全米最大のLGBT団体ラムダ・リーガルのレイチェル・B・ティバン代表は、こうした権利がなくなる可能性を予想。権利が脅かされた時には、政府との法廷闘争も辞さない姿勢を示した。

トランプ氏は選挙戦中、トランスジェンダーの権利について矛盾した発言を繰り返した。一方、最高裁判事の欠員に保守的な判事を任命すると公約したほか、同氏の強硬路線を推し進めるような司法長官を任命する可能性もある。

 「彼らが取り消そうとするいかなる権利についても戦う」と、LBGTの平等を求める全米団体、ナショナル・センター・フォー・トランスジェンダー・イクオリティー(NCTE)のマーラ・キースリング代表は述べた。

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