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トランプ次期米大統領、1年でパリ協定脱退可能 専門家が指摘

2016年11月11日

[マラケッシュ(モロッコ) 10日 ロイター] - 米大統領選に勝利したトランプ氏は、合法的な近道を使って1年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。理論的に4年かかるとされる手続きを回避し、選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約を守ることができるという。

トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、昨年合意され、今年11月4日に約200カ国で発効したパリ協定からの脱退を主張してきた。

化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を今世紀中になくすことを目指すパリ協定は第28条で、脱退を希望する締約国は4年間の待機期間を経る必要があると規定している。

論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる2020年11月4日までは脱退できないことになる。しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である1992年の気候変動枠組み条約からは1年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。

気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が1992年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となるだろう。多くの国との外交関係を緊張させることにもなる。

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