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米インフラ事業への技術・資金協力求める提言、参考に=岸田外相

2016年11月11日

[東京 11日 ロイター] - 岸田文雄外相は11日、日米経済関係に関する外務省の有識者会議から、米国のインフラ事業に日本から技術、資金面で協力していくべきとする提言を受け取ったことを明らかにし「今後、しっかり参考にしたい」と述べた。都内の講演で語った。

同相によると、11日朝に提出された「新時代の日米経済関係の構築」とする提言では、気候変動などに対するこれまでの日米協力の拡大・深化とともに、今後の課題として「米国内の交通・発電・水といった分野での膨大なインフラ事業に、日本側の技術や資金で応えていくという形で協力を進めていくべきである」とされている。

トランプ次期米大統領はこれまで、米国経済の成長戦略として、道路や橋など国内インフラ投資の重要性を繰り返し訴えている。

同相は、日米経済協力の政策を企画立案するうえで、民間企業や地方自治体、NGOなどの組織の参加が重要であると提言されたことも明らかにし「多様な組織の知見を借りながら、重層的な対話のプロセスを進め、日米関係全体の進展を図りたい」と述べた。

環太平洋連携協定(TPP)について、同提言は、協定の早期発効に向けた政府の取り組みに期待を示した。同相は「政府としてはこのような提言を踏まえ、引き続き早期国会承認を目指すとともに、米国を含む参加国の早期承認を強く期待し、働きかけていく」とし、トランプ次期米政権の移行チームにも早急に接触する考えを示した。

(宮崎亜巳)

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