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日経平均は一時9カ月ぶり高値 引けにかけ伸び悩む

2016年11月11日

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。一時277円高となり、取引時間中で2月2日以来9カ月ぶりの高値水準を付けた。前日の米ダウ<.DJI>が過去最高値を更新したほか、一時1ドル106円台後半とドル高/円安に振れた為替を好感。金融株を中心に買いが優勢となった。もっともアジア株安や週末要因などが重しとなり、後場には日経平均が一時下げに転じるなど伸び悩んだ。

東証1部の売買代金トップとなった三菱UFJ<8306.T>が前日比9%高と大幅続伸。第一生命HD <8750.T>など保険株も買われ、金融株が連日の大幅高となった。米長期金利の上昇に加え、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止を主張してきたドナルド・トランプ氏の米大統領就任が金融セクターにポジティブとの見方が広がった。

ただ、アジア株の軟調さが日本株の上値を押さえた。インドネシアの総合株価指数がルピア急落を受け一時3%安。フィリピンの総合株価指数も海外勢の売りを背景に2%超の下げとなった。週末を前に利益確定売りも出やすく、東証1部の騰落数は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。

市場では「トランプ氏の米大統領選勝利に伴う余波が続いており、金融規制の緩和を先取りして金融株が買われる一方、低金利下で買われていた内需ディフェンシブ系が売りに押されている。もっとも現時点では思惑に過ぎず、当面はトランプ氏の発言などで振れやすい」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が出ていた。

日経平均の11月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は1万7596円78銭となった。SQ算出に伴う売買代金は「1200億円程度」(大手証券)だった。

個別銘柄では、日東電工<6988.T>が急伸。11日、肝硬変などを対象とした治療薬の開発、製造、販売に関する独占ライセンス契約を米製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブと締結したと発表。スマートフォン向け電子材料以外の収益源として、これまで注力してきた医療分野の成長を期待した買い注文が集まった。

半面、大日本印刷<7912.T>が反落。10日に発表した2017年3月期連結業績予想の下方修正で、営業利益が前年比29.6%減の320億円と前回予想(480億円)から引き下げ、一転減益見通しとなったことが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり784銘柄に対し、値下がりが1115銘柄、変わらずが87銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17374.79 +30.37

寄り付き    17526.61

安値/高値   17333.49─17621.73

TOPIX<.TOPX>

終値       1378.28 +1.93

寄り付き     1387.48

安値/高値    1373.35─1398.99

東証出来高(万株) 339544

東証売買代金(億円) 36150.66

(杉山容俊)

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