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日米同盟を再確認へ、安倍首相との会談で=トランプ氏アドバイザー

2016年11月11日

[東京 11日 ロイター] - トランプ米次期大統領は17日の安倍晋三首相との初会談で、日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針だ。トランプ氏の安保政策のアドバイザーは11日、ロイターの取材に対し「日本の不安を払しょくしたい」と語った。

匿名を条件に取材に応じた同アドバイザーは、17日の会談について、互いに敬意を示したものになると指摘。「我々は同盟に対する米国のコミットメントをあらためて確認する。心配するようなことはない」と述べた。

同アドバイザーは、トランプ政権は軍事費削減に終止符を打つとも説明。海軍の艦艇を増やし、「日本と韓国だけでなく、中国に対しても、米国はアジア太平洋地域に居続けるというメッセージを送る」と述べた。

選挙期間中のトランプ氏の発言を受け、日本では米軍駐留経費の増額に対する懸念が広がっている。同アドバイザーは「駐留費の増額を求める議論は消えてはいない」と指摘。その一方で「政権移行チームは、日本にアジアの中でもっと積極的な役割を果たしてほしいと考えている。安倍首相は同盟においてリーダーシップを発揮できる人物だ」と語った。

(取材:ティム・ケリー 記事執筆:久保信博 編集:田巻一彦)

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