「腐敗と派閥」より「経済財政の危機突破」

 日本政治が機能していない。今こそ小選挙区制度を廃止すべきだ。われわれ国民も芸能メディアのような政局重視の政治メディアから距離を置き、選挙制度や統治機構という真の問題点を議論しなくてはならない。いくら政権交代を繰り返しても中身の変わらない、二大政党間の権力争いが続くだけだ。国民には望ましい選択肢が生まれない。二大政党がお互いを追い込みあっているのはエンターテイメント性はあるが、問題解決にはつながらない。政界に新しい人材を増やし、今までとは違う理念や政策で合致した集団同士が本音で議論し決断していくべきだ。

 小選挙区制度は、のん気なバブル時代に「腐敗と派閥を撲滅する」との目的で導入された。今の国家の経済財政危機に比べたらいかにもささやかな背景だ。「腐敗と派閥の撲滅」が500兆円のGDPや1000兆円の借金と比べてどれだけ国益があるのか?一方で小選挙区制度が生み出した経済的損失は計り知れないと思う。

 日本の問題は深刻だ。マッキンゼーのレポートによれば、今後世界では貯蓄不足が起こり、金利が徐々に上昇していくといわれる。GDPの2倍近い公的債務を積み重ねるわが国の財政へのダメージは想定以上となろう。それに備え、わが国は大事な資源である労働力と金融資産を活用して潜在成長率を上げていかねばならない。ここは政治主導で労働市場と金融市場を改革し活性化すべきなのだ。

 しかし、政治は建設的指導力を発揮できそうにない。それどころか、与党の党内抗争とねじれ国会で結果を出せそうもない。内閣改造は国民に何のための改造なのかのアピールが無く、民主党内の結束はおろか、野党との協力にも逆効果の人事が目立つ。このままでは次期通常国会で予算審議が行き詰るのは必至の展開だ。

  今回は日本政治を機能させるための提言をしてみたい。アイデアはいろいろあるが、優先順位をつけて、まず小選挙区を廃止することから提言したい。ここに日本政治の改革のカギがある。食べたくない2つのメニューしか出せない選挙が、日本政治を機能停止に追い込んでいる。もっと美味しくてバラエティ豊かなメニューが提示できる制度にしよう。