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欧州市場サマリー(11日)

2016年11月12日

[11日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し約9カ月ぶりの高値を更新。トランプ新政権の下、米インフレ率が上昇するとの見方が強まる中、ドルは週間ベースで1年ぶりの大幅な伸びを記録する勢い。

<ロンドン株式市場> 続落した。投資家が米大統領選のトランプ氏勝利の意味を理解する中、新興国市場の株価下落が重しとなって、新興国における事業展開の割合が大きい企業の株が売られた。ポンド高も響いた。  アジアでの事業が多い銀行大手のスタンダード・チャータード(スタンチャート)<STAN.L>は6.3%安となった。南アフリカで事業を展開する紙・包装メーカーのモンディ<MNDI.L>も4.7%値下がりした。

貴金属関連の鉱業株も引き続き売られた。フレスニロ<FRES.L>は8.9%安、ランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>も6.7%安となった。

<欧州株式市場> 続落して取引を終えた。原油や金属の価格が下落したことに伴って一次産品関連の株が売られた。米大統領選で勝利したトランプ氏の保護主義的政策が警戒されて、新興国での事業展開の割合が高い企業の株も値下がりした。

週間ベースでは、STOXX欧州600種<.STOXX>は2.6%高。7月中旬以来の大きな上げを記録した。トランプ氏が選挙公約に掲げた10年間で1兆ドルのインフラ投資への期待が株価を押し上げた。

石油・ガス株指数<.SXEP>も2.16%下げた。石油輸出国機構(OPEC)加盟国の10月の生産量が過去最高を更新したことで、OPECは供給過剰状態に歯止めをかけられないのではないかと疑念が広がった。

一方、自動車株<.SXAP>1.92%上昇した。ドイツのBMW<BMWG.DE>は10月の納車台数が2.3%増えたことが好感されて、株価が4.3%値上がりした。

<ユーロ圏債券> イタリア国債利回りがおよそ1年ぶりの水準に上昇した。トランプ次期米大統領による積極的な財政政策がインフレを押し上げるとの見方から世界的に債券売りが加速していることに加え、憲法改正の是非を問う12月4日の国民投票を前に、イタリアの政治リスクが意識された。

イタリア10年債<IT10YT=TWEB>利回りは約13ベーシスポイント(bp)上昇の1.99%と、2015年9月以来の高水準をつけた。

独連邦債との利回り格差は166bpと、2014年10月以来の水準に拡大した。

その他のユーロ圏債券も利回りが軒並み3─13bp上昇し、数カ月ぶりの高水準をつけた。

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