ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

安倍首相とトランプ氏の会談、日本の立場伝える機会に=岸田外相

2016年11月13日

[東京 13日 ロイター] - 岸田文雄外相は13日午前のテレビ番組で、17日の安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の初会談を、日米同盟の重要性など日本の立場を伝える機会にする考えを示した。

日中が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)については、日米安全保障条約の適用対象であることは次期政権下でも変わらないと語った。

岸田外相は、首脳間の信頼関係を築く上で重要な会談になると指摘。「日米同盟の重要性など、日本の基本的な立場をインプットする機会としても活用したい」と述べた。その上で「アジア太平洋地域は国際社会の中でも最も成長著しく、関係を維持することは米国の利益、安定していることが米国とっても大切。しっかり意思疎通したい」と語った。

トランプ氏は選挙期間中、日本などに米軍駐留費負担の増額を要求。米軍の撤退も示唆し、同盟国の間に動揺が広がっている。岸田外相は「日米同盟の重要性は双方にとって高まっており、どのような負担をはじめとする関係が望ましいのか、意思疎通を図りたい」と述べた。

安倍政権は海洋進出を強める中国に対し、米国との同盟関係の強化で抑止力を高めようとしてきた。とりわけ、中国が領有権を主張して公船などを派遣する東シナ海の尖閣諸島は日米安保条約の適用対象であるとの言質を引き出そうと、米国に働きかけてきた。

オバマ政権は「尖閣は安保条約第5条の適用対象」と明言してきたが、次期政権がどういう立場を取るかは不明。岸田外相は「日本の施政権が及ぶ地域に5条が適用されることは日米間で再三確認してきた。これからも変わらないと考える」と語った。

トランプ氏が日本の核武装を容認する発言をしたことに対しては「日本が将来に向けて核兵器を持つことはない」と述べた。

岸田外相は、米議会での承認が不透明感になった環太平洋連携協定(TPP)にも言及。「早期発効に向けて努力する」とし、「日本は自由貿易の考え方を大事にしていきたいと考えており、米国はじめ各国の理解を得ながら、国際的な経済連携の枠組みを作っていかなければならない」と述べた。

稲田朋美防衛相も同じ番組で「日米同盟の深化は米国にとっても利益。日本は応分の負担をしている」と指摘。次期国防長官に名前の挙がるセッションズ上院議員の発言を取り上げ、「同盟国に国防費の負担増を求めると言っている。日本自身の防衛力の強化、日米同盟の強化、関係国との強化、この3つの路線をしっかりやっていくことを説明していきたい」と語った。

(久保信博)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧