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原油相場の主要リスク、トランプ氏よりもベネズエラ=世銀

2016年11月14日

[11日 ロイター] - 世界銀行の上級エコノミスト、ジョン・バフェス氏は11日、ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことについて、原油価格に直ちに影響を及ぼす公算は小さいとの見方を示した。

石油輸出国機構(OPEC)が減産もしくは増産凍結で合意しても、相場への影響は限定的だろうと述べた。同氏は、四半期商品市場展望の執筆責任者。

フォーラムでの主な質疑応答は次の通り。

―─トランプ氏の大統領就任による原油相場への影響をどうみるか。

われわれの最新の見通しでは、2017年の原油価格を1バレル=57ドルとしているが、これはOPECの生産制限合意によるある程度の影響を見込んだものだ。最近の動向に基づく大きな変更は考えていない。

―─米シェール生産への影響は。

規制面だけでなく供給面の要因も数多くあるため、判断するには時期尚早だ。

―─原油市場にとってのその他のリスクは。

世界原油市場のカギを握るのは、現時点ではベネズエラだ。世界の生産量の日量9500万バレルのうち260万バレルを占めている。ベネズエラの混乱が深まれば、原油供給に影響を及ぼす恐れがある。

―─11月末のOPEC会合で日量3250万─3300万バレルの減産計画が合意された場合、市場への影響は。

世界市場への影響は限られたものになるだろう。過去の例を見ても、商品の供給管理は結果的に破綻することが多い。二つ目には、OPECの供給制限は他の産油国の市場参入を招くことにもなりかねない。三つ目に、米シェールオイル業界が、利益を確定し、価格変動を乗り切るため、ヘッジ策を講じる可能性もある。

―─OPECが合意に達しなかった場合の影響は。

OPECの減産を一因とする1980年代の原油価格高騰は、メキシコ湾や北海、アラスカ産などの「非在来型」の原油の開発をもたらした。最近では、原油価格の上昇が、米国のシェールやカナダのオイルサンド、バイオ燃料などの開発につながっている。スズや天然ゴム、コーヒーなど他の商品市場でも同様の動きが起こっている。

―─最も大幅な減産に応じる国は。

問題はサウジアラビアとOPEC非加盟国のロシアだ。この2国が妥当な減産に応じない限り、あまり大きな効果は見込めないだろう。

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