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朴大統領の聴取、韓国検察が要請 現職で初

2016年11月14日

[ソウル 13日 ロイター] - 韓国の検察当局者は13日、朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑をめぐり、大統領に事情聴取を要請したことを明らかにした。現職大統領に対する聴取は初めてとなる。

検察は、大統領の友人である崔順実容疑者が大統領との関係を利用して国政に介入し、不適切に影響力を行使した疑惑を捜査している。

聯合ニュースが検察筋の話として13日に報じたところによると、検察は崔容疑者が関連する財団に対する財閥からの寄付に絡み、大統領が不適切な影響力を行使したかどうかを調べている。

検察当局者はロイターに対し「大統領に対する事情聴取を計画しているのは事実だが、日程は決まっていない」と話した。

聯合ニュースによると、検察当局者は聴取について、遅くとも16日に行うべきとし、「直接対面して行うのが原則だ」と話した。大統領は参考人として聴取を受けるという。

大統領府は、検察への返答は早くても15日になるとし、弁護士をつけることを検討していると明らかにした。

13日のメディア報道によると、経済界ではすでにサムスン・グループ<SAGR.UL>や現代自動車<005380.KS>、韓進グループ<HANJ.UL>などの財閥トップに対しすでに聴取を行った。

検察当局者は現代自動車の鄭夢九会長を12日に聴取したことは確認したが、その他の財閥トップに関しては確認を控えた。

大韓航空<003490.KS>の広報担当者は趙亮鎬会長が聴取を受けたことを明らかにしたが、詳細には踏み込まなかった。

現代自動車の広報担当者はコメントを控え、サムスン・グループは経営陣が聴取を受けたとの報道について現時点で確認できないとしている。

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