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実質GDP7─9月期は3四半期連続プラス成長、内需は力不足

2016年11月14日

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した2016年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.5%、年率換算プラス2.2%と、3四半期連続でプラス成長となった。

景気は緩やかな回復基調をたどっているが、消費や設備投資などの内需は弱々しい足取りで、外需に依存した形となった。デフレーターはマイナスで物価は下落している。

実質GDPは、ロイター事前予測調査の前期比プラス0.2%を上回る伸びだった。

内訳では、個人消費は前期比プラス0.1%。3四半期連続で伸びを確保したが、4─6月期と同じくわずかなプラスにとどまった。

新型スマホなど携帯電話関係が増加に寄与したものの、夏場の台風や気温の変化による季節用品の売り上げが芳しくなかったことに加え、車で遠出する機会が減ったためガソリン消費も減少に寄与した。

 「雇用や所得環境が改善している割に、消費の力強さが足りない」(内閣府幹部)ことも影響しているとみられる。

設備投資は前期比プラス0.0%。今年に入り2四半期マイナスが続いた後も横ばいにとどまり、勢いは出ていない。企業収益の状況や円高の影響で企業の投資姿勢の慎重化が続いているもよう。機械関連投資は底堅いが、ソフトウエア投資がさえなかった。

在庫投資の寄与もマイナス。企業の在庫調整が続いている。

住宅投資は前期比2.3%のプラスで、2四半期連続で高い伸びとなった。1─3月、4─6月に着工が増え、この工事の進ちょくが7─9月期GDPに反映されている。主に貸家が寄与した。

寄与が大きかったのは外需で、前期比プラス0.5%だった。輸出は同プラス2.0%で昨年7─9月以来の高い伸び。円高でも企業が契約通貨ベースの価格を据え置くことで価格競争力を維持しようとしたもようで、自動車部品やアジア向け半導体電子部品などの輸出が伸びた。

熊本地震の影響で4─6月期に大きく落ち込んだ外国人による国内消費が持ち直したことも要因。

輸入は内需の弱さから同マイナス0.6%で、4四半期連続の減少。輸入の減少は外需の寄与度にはプラスとなる。

デフレーターは前年比でも前期比でもマイナスとなった。

名目成長率は前期比プラス0.2%。物価は下落しているが、実質成長率が伸びたことでプラス成長となった。

*本文6段落目の一部表記を修正します。

(中川泉、梅川崇 編集:田中志保)

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