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中国不動産投資、10月は前年比+13.4% 抑制策の影響に警戒感も

2016年11月14日

[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局のデータを基にロイターが算出した10月の不動産投資は、前年同月比13.4%増と前月の7.8%から加速し、2014年4月以来の大幅な伸びとなった。

1─10月の不動産投資は前年比6.6%増加した。1─9月は5.8%増だった。

中国当局は住宅ローンの頭金を引き上げ、2軒目の住宅購入を禁止したほか、不動産開発業者の起債条件を厳格化した。だが今回のデータで、不動産開発業者がこうした措置の影響をほとんど受けていないことが明らかになった。

ただアナリストは、当局による措置の影響は通常遅れて表れることから、来年の経済成長が圧迫される可能性があると警戒感を示している。

ノムラ(上海)のエコノミストは「通常、販売がまず打撃を受けることから、投資データへの影響はおそらく遅れて出てくる」と述べた。

統計局の報道官は不動産投資について、年内はベース効果によって加速するか、現在の水準を維持する見込みだとしている。

ロイターの推計によると、10月の不動産販売(床面積ベース)は前年比26.4%増加したが9月の34%増からは減速した。1─10月は前年比26.8%増で1─9月の26.9%増からわずかに鈍化した。

10月の新築着工(床面積ベース)は前年比19.9%増加した。在庫(同)は1.3%増、9月は4.7%増だった。

民生証券のアナリストは「販売データは高水準にあるが、ピークを打っている。このトレンドは投資に波及し、経済に下向きの圧力を与えるだろう」と指摘した。

*内容を追加しました。

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