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世界の経済団体など、中国サイバーセキュリティー法に共同で抗議

2016年11月14日

[ワシントン 11日 ロイター] - 世界の40以上の経済団体や技術関連団体は11日、中国が新たに導入したサイバーセキュリティー法に抗議するため書簡を中国政府に送り、「深刻な懸念」を表明した。

中国は7日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で同法案を可決、2017年6月に施行する予定。サイバー攻撃などの脅威が増していることに対応したと説明している。

法案の可決を受けて外国の経済団体や人権団体などが即座に反発。外国のテクノロジー企業が「重要」と見なされるさまざまな分野で締め出される恐れがあるほか、中国のサーバーに保存するデータやセキュリティー調査について異論の多い要件が含まれていると批判している。

中国の当局者らは、外国企業の権益に介入することはないとの立場を示している。

書簡は中国共産党のサイバースペース管理当局に宛てられたもので、中国がインターネットやテクノロジーでの権限を強めることで、「実質的に貿易障壁が生じる」と指摘。一方で、セキュリティー上の目的は達成できないだろうとした。

同法は業界にとって負担となり、「中国と通商パートナーとの関係の基盤」を揺るがすことになると警告した。

書簡には米国情報技術工業協議会 インターネット協会、米商工会議所、豪経済団体AIG、ビジネスヨーロッパなどが署名した。

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