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トランプ政権、金融規制改革法は部分的な撤回にとどめる意向=WSJ

2016年11月14日

[ワシントン 11日 ロイター] - 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が完全な廃止を公約に掲げていた金融規制改革法(ドッド=フランク法)について、次期政権は部分的な撤回にとどめることを検討している。ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が11日、関係筋の話として伝えた。

同紙によると、政権移行チームは、大手ノンバンクに対する米連邦準備理事会(FRB)の監督強化権限強化を可能したり、経営危機に陥った金融機関を管理したに置くことができることを定めた項目などの廃止に重点を置く一方、格付け会社やデリバティブに関連したそのまま項目は受け入れるという。

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