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GDPで鮮明な「動かぬ設備投資」、トランプ政策で拍車も

ロイター
2016年11月14日
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11月14日、2016年7─9月期国内総生産(GDP)1次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス2.2%の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。写真は都内で8月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung Hoon )

[東京 14日 ロイター] - 2016年7─9月期国内総生産(GDP)1次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス2.2%の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。また、トランプ次期米政権が法人税を大幅カットすれば、日本企業の設備投資は米国内にシフトする可能性もあり、日本国内での投資増に結びつく明確な道筋は不透明なままだ。

ハードル高いGDP600兆円

 7─9月期GDPを点検すると、個人消費が小幅プラスにとどまり、設備投資は直近2四半期がマイナスだったにもかかわらずほぼ横ばいとなり、内需の弱さが目立った。

 設備投資は年初来の円高に伴う企業業績悪化などで、企業の慎重姿勢が表れた形だ。日銀短観の設備投資計画では、大企業に限れば昨年より伸びは高くなっている。だが、実際のGDPデータでは、動意が感じられない。

 今年12月発表の2次速報から、国際基準に沿って研究開発費が設備投資額に上乗せされる。日本政策投資銀行の調査によれば、設備投資に占める研究開発費の割合は、このところ大きくなっている。

 しかし、GDP統計を作成する内閣府では、改訂によりGDP全体が名目値で20兆円程度上乗せされるとはいえ、成長率自体はほとんど変わらないとみている。

 名目GDPは2015年度で500.6兆円だが、安倍政権が目指す600兆円に届くにはあと100兆円程度の増加が必要だ。

 過去10年間を振り返ると、リーマンショックなどの劇的なマイナス要因があったとはいえ5兆円程度減少した。2020年ごろをメドに名目GDPを600兆円に拡大させるハードルは、相当に高いとみられる。

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