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郵政の中間純利益は29.9%減、ゆうちょ銀が国債利息減少から2桁減益

2016年11月14日

[東京 14日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>の2016年4―9月期連結決算は、純利益が前年同期比29.9%減の1497億円だった。低金利から傘下のゆうちょ銀行<7182.T>が保有する国債の利息減収が響いた。

ゆうちょ銀の純利益は同12.0%減の1509億円。9月末時点の運用資産に占める国債保有比率は37.7%と、6月末時点の38.8%から低下したものの、76兆円超保有する国債の利息減少が利益を圧迫した。

米大統領選後の市場動向について、ゆうちょ銀の松島茂樹専務執行役は「きわめて不確実性の(高い)世界に突入している」と指摘。トランプ次期米大統領の発言など、今後の情勢を注視しながら、投資方針を決めていく考えを示した。

かんぽ生命<7181.T>も、保有資産における「脱国債」を進めた。9月末の運用資産に占める国債比率は52.9%と、6月末時点の53.2%から低下した。一方、外債や国内株などリスク性資産の比率を上昇させたが、円高に伴う外債の売却損やヘッジコストの上昇などで567億円の損失が発生した。この結果、かんぽの経常利益は前年同期比50.7%減の1078億円となった。 なお、郵政は通期純利益見通しを前期比24.9%減の3200億円で据え置いた。

(和田崇彦 編集:吉瀬邦彦)

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