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EUが防衛案で合意、トランプ米政権発足に備え

2016年11月15日

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)は14日に開いた外相・国防相会議で、域外で緊急事態が発生した場合にEUによる迅速な部隊派遣を可能にする防衛案で合意した。

米大統領選挙で共和党のドラルド・トランプ氏が勝利したことを受けた動きで、欧州は米国と歩調を合わせずに独自路線をとる姿勢を強めた。

同案の下、EUは国連平和維持活動(PKO)に参加する部隊が現地で活動を開始する前に事態沈静化に向け現地に部隊を派遣できるようになる。

今回の案は独仏が中心となりEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表とともに作成。フランスのルドリアン国防相は記者団に対し、「欧州は自らの安全のために行動を起こせるようになる必要がある」とし、「今回の合意により、欧州は戦略的な自治に向け足を踏み出すことができる」と述べた。

欧州当局者は米国からの自立の意味で「戦略的な自治」との文言を使うことがある。

EU首脳は今回の合意案に12月に署名する必要がある。ただ今回の案では、防衛予算など加盟国間で意見が割れる問題をめぐる調整は来年に持ち越されたほか、「欧州司令部」をめぐる提案も大きく扱っていない。

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