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NY市場サマリー(14日)

2016年11月15日

[ 14日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し11カ月ぶりの高水準に上昇した。トランプ次期米大統領の財政・通商政策によりインフレが高進するとの観測から米国債利回りが大きく上昇したことに歩調を合わせた動き。

ドル/円<JPY=>は一時、6月以来の高値に上昇。ユーロ/ドル<EUR=>は一時、2015年12月3日以来の安値に下落した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は朝方に昨年12月3日以来の高値となる100.22を付けた。

パイオニア・インベストメンツの為替ストラテジー担当ディレクター、Paresh Upadhyaya氏は「米経済の見通しは当面良好とみられ、ドルが現在の水準から大きく下落するとは考えにくい」と語り、テクニカル分析のシグナルもドル高を下支えしていると説明した。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、欧州でも向こう数カ月にわたる選挙で同様の動きが起こるとの観測が広がっている。アナリストによると、欧州におけるナショナリズム機運の高まりや貿易規制の動きをめぐる懸念が、ユーロ相場を圧迫しているという。

また米国の金利上昇により、低成長と低インフレが続いている欧州と日本の金利も上昇している。こうした状況を受け、欧州中央銀行(ECB)と日銀は極めて緩和的な金融政策の継続を強いられる可能性があるとアナリストはみている。

一方、中国人民元<CNH=>は対ドルで2010年のオフショア人民元取引開始以来の安値を更新した。市場ではトランプ次期米政権、および共和党が過半数を握る議会が中国からの輸入に一段と厳しい規制を導入するのではないかとの懸念が出ている。

<債券> 前週からの流れを受け継ぎ売りが継続。トランプ次期米大統領の下、インフレ率が上昇するとの懸念が強まる中、国債利回りは軒並み年初来の高水準に達した。

30年債利回り<US30YT=RR>は1月以来初めて3%を上抜け。2・10年債利回り格差は前週末から拡大し、昨年12月以来の高水準となった。

ジェフリーズのマネー・マーケット・エコノミスト、トム・シモンズ氏は「トランプ氏は過度に緩和的な財政政策、支出拡大や減税の実施を主張しているほか、同氏の掲げる通商・移民政策は労働市場の一段のひっ迫を示唆している。これらすべてを踏まえ、将来的に高インフレ環境となることが見込まれる」と語った。

ロイターのデータによると、長期インフレ期待の指標となる10年物の国債とインフレ指数連動債(TIPS)の利回り格差、ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)<USBEI10Y=RR>は1.99%と、2014年9月以来の高水準に達した。

30年債利回りは昨年12月以来の水準となる3.067%まで上昇。10年債<US10YT=RR>利回りも2.302%に上昇し、12月以来の高水準をつけた。

国債利回りはいずれも終盤にかけてこの日の高水準から低下したものの、価格下落・利回り上昇の構図が近く終わりを迎える兆候はないとの見方が根強い。

<株式> ほぼ横ばい。ハイテク株が下げた一方、金融株などの買いが相場を支えた。

主要3指数はダウ工業株30種が過去最高値で引けたが、S&P総合500種とナスダック総合指数は小幅安となった。こうした方向感に乏しい展開についてジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルシーニ氏は、大統領選後の相場急伸から一息ついている状態だとの見方を示した。

セクター別に見ると、ハイテク株<.SPLRCT>は依然として下げ圧力にさらされ、この日は1.7%下落した。投資家が金融、工業、エネルギーといったトランプ次期大統領の政策で恩恵を受けるとみられる分野により多くの資金を振り向けているのが背景。アップル<AAPL.O>は2.5%安でナスダック総合とS&P総合500種を圧迫した。

これに対して金融株<.SPSY>は2.3%上昇。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が5.6%高、JPモルガン<JPM.N>が3.7%高などとセクターを押し上げた。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行を背景に追随売りなどが出て、6営業日続落した。

12月の米利上げ観測が一段と高まっていることも圧迫材料となり、一時は1211.00ドルまで下落した。フィッシャー米FRB副議長が前週末にチリで講演し、「金融緩和を解除する根拠は極めて強い」と発言。共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利を収めたものの、米経済に悪影響は及ばない、とフィッシャー氏が判断していると市場では受け止められた。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)総会を月末に控えて減産計画をめぐる不透明感が重しとなり、3営業日続落した。

OPECは30日にウィーン本部で開催する総会で、9月に合意した生産上限に基づき、 加盟各国の減産割り当てを協議する。ただ、OPEC加盟国と非加盟の産油6カ国が10 月末に開いた高官会合では、減産など生産調整に向けた連携が議論されたが、具体的な進 展が確認されなかったため、総会でまとまるかどうかに関してはなお懐疑的な見方が多い。 こうした投資家が抱く漠然とした不安が相場の重しとなり、この日も朝方から売りが優 勢となった。その後は、午前中に42.20ドルまで下落したところで買い戻しが活発化、 急速に43ドル台半ばまで上昇し、一時はわずかながらプラス圏に浮上する場面もあった。 ただ、国際エネルギー機関(IEA)が先週発表した石油市場月報で、10月のOPEC 加盟国の産油量が「記録的な水準」に達した推計。米国内外で供給過剰懸念が根強いため、 その後は再びマイナス圏に沈んだ。

市場の関心は、米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)がそれぞれ今夕 と翌朝に発表する在庫週報にも集まっている。

ドル/円 NY終値 108.41/108.44 <JPY22H=>

始値 107.82 <JPY=>

高値 108.54

安値 107.72

ユーロ/ドル NY終値 1.0734/1.0740 <EUR22H=>

始値 1.0784 <EUR=>

高値 1.0786

安値 1.0709

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 97*16.50 3.0012% <US30YT=RR>

前営業日終値 99*07.75 2.9130%

10年債(指標銘柄) 17時05分 97*23.50 2.2543% <US10YT=RR>

前営業日終値 98*30.00 2.1180%

5年債(指標銘柄) 17時05分 97*31.50 1.6753% <US5YT=RR>

前営業日終値 98*21.50 1.5290%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*16.25 1.0044% <US2YT=RR>

前営業日終値 99*22.25 0.9070%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 18868.69 +21.03 +0.11 <.DJI>

前営業日終値 18847.66

ナスダック総合 5218.40 -18.72 -0.36 <.IXIC>

前営業日終値 5237.11

S&P総合500種 2164.20 -0.25 -0.01 <.SPX>

前営業日終値 2164.45

COMEX金 11月限 1221.2 ‐2.3 <GCv1><0#GC:>

前営業日終値 1223.5

COMEX銀 11月限 1687.7 ‐48.7 <SIv1><0#SI:>

前営業日終値 1736.4

北海ブレント 1月限 44.43 ‐0.32 <LCOc1><0#LCO:>

前営業日終値 44.75

米WTI先物 12月限 43.32 ‐0.09 <CLc1><0#CL:>

前営業日終値 43.41

CRB商品指数 180.2550 ‐0.4852 <.TRJCRB>

前営業日終値 180.7402

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