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米IT大手がトランプ氏に政策要望書、関係修復探る

2016年11月15日

[ワシントン 14日 ロイター] - フェイスブック<FB.O>やアマゾン<AMZN.O>、グーグル<GOOGL.O>など米IT大手40社が加盟するインターネット協会は14日、トランプ次期大統領に対し、暗号化による個人情報保護への支援や移民制度改革などを盛り込んだ政策要望書を提出した。

シリコンバレーのIT企業はほぼ一様にトランプ氏を嫌い、選挙戦中に公然と非難することもあった。今回の要望は、関係修復に最初の努力と言えそうだ。

要望書は「インターネット業界は、開かれた、生産的な議論を期待する」としている。

要望には、トランプ氏の優先事項と一致する可能性があるものもある。シェアリングエコノミーに関する規制緩和、知的財産権からの利益への減税、米IT企業の成長を抑え込むような障壁を作らないよう欧州に圧力を加えることなどだ。

一方、IT企業に多くの非難を浴びせてきたトランプ氏とは、対立が見込まれる要望もある。たとえば、端末情報の暗号化強化を支持するよう求めたことは、犯罪捜査時に情報へのアクセスが可能にすることを目指す当局の方針とは食い違う。

また、トランプ氏は移民規制の強化を公約の中心に据えたが、要望書には、高度な技術を持つ移民を増やすことが盛り込まれた。

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