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インフレ見通しをめぐるリスクは「概ね均衡」=豪中銀議事要旨

2016年11月15日

[シドニー 15日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中銀)は、15日公表した11月の理事会の議事要旨で、インフレ見通しをめぐるリスクが「概ね均衡」しているとの認識を示した。

議事要旨によると、コアインフレ率は、商品価格の値上がりを背景に、緩やかに上昇する見通し。経済は潜在成長率付近で成長しているとしており、利下げ局面が終了した可能性を示唆した。

議事要旨では、インフレ率がいずれ「正常な水準」に戻る見通しが強まったため、11月の理事会で政策金利を据え置いたことが明らかになった。

 「インフレ見通しをめぐるリスクは概ね均衡しているというのが、全般的な判断だ」とし、「政策スタンスの据え置きが、持続可能な経済成長と長期的なインフレ目標の達成に合致すると判断した」という。

議事要旨の発表を受けて、市場では追加利下げは当面ないとの見方が強まる見通し。先物市場<0#YIB:>が予想する2017年半ばまでの利下げの確率はわずか12%。

米大統領選への言及はなかった。

議事要旨は、主力輸出品である鉄鉱石と石炭の急激な値上がりで経済が恩恵を受けると指摘。国内経済は今後数四半期、潜在成長率で拡大し、その後「潜在成長率をやや上回る」ペースで成長するとの見通しを示した。

議事要旨は、2大都市のシドニーとメルボルンで、ここ数カ月、住宅価格が大幅に上昇しているとも指摘。ただ、不動産取引と信用の伸びは鈍化している。

コアロジックRPデータによると、10月の住宅価格は、シドニーが前年同月比で約11%上昇、メルボルンが同9%上昇。

市場関係者は、住宅バブルのリスクが追加緩和を見送る根拠のひとつになるとの見方を示している。

家計消費・雇用については、先行きが不透明だと指摘した。雇用の拡大は、パートタイムの伸びに支えられている面が大きく、依然として不完全雇用が目立つとしている。

 「労働市場の強さや、労働コスト上昇への影響については、依然としてかなりの先行き不透明感がある」と表明した。

*内容を追加します。

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