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英EU離脱交渉、欧州大企業の4割弱が悪影響予想=デロイト調査

2016年11月15日

[ロンドン 15日 ロイター] - 欧州の大手企業の4割近くが英国による欧州連合(EU)離脱に向けた交渉によって打撃を受けると予想していることが、会計事務所デロイトUKが15日公表した調査結果で明らかになった。

メイ英首相は来年の早い時期に離脱交渉を開始する意向を示しているが、移民問題をめぐる国内の懸念と企業のEU単一市場へのアクセス維持を求める声の双方にどう対応するかについては詳細を明らかにしていない。

調査はEU加盟国のほかロシア、トルコ、ノルウェー、スイスで大企業の最高財務責任者(CFO)1148人を対象に行った。そのうち、37%は英国の離脱交渉により打撃を受ける可能性が高いと回答。50%は影響はないとした。恩恵があるとしたのは5%にとどまった。

デロイトUKのデービッド・スプロール最高経営責任者(CEO)は、「規制関連の変更について最も懸念が大きかったが、従業員の移動に関する規制や輸出の機会も欧州企業にとってのリスクだという指摘があった」と説明した。

国別では、英国のCFOの65%が離脱交渉による悪影響を見込んでおり、他の国を上回った。オランダ、アイルランド、ポルトガルの企業の約半数も悪影響を見込んでいることが明らかになった。

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