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南スーダン陸自部隊に駆け付け警護、不安定な情勢下で新任務

2016年11月15日

[東京 15日 ロイター] - 政府は15日午前の閣議で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の部隊に、「駆け付け警護」などの新任務を付与することを決定した。現地情勢が懸念される中、自衛隊は今年3月に施行された安全保障法制に基づく新たな任務に踏み出す。

政府は新しい任務を、20日から交代要員として南スーダンへ向かう第11次隊に付与する。これまでPKOに参加した自衛隊の隊員は、自身または自身の保護下にある国連職員などを守る場合のみ武器の使用が許された。安保法制のもとでは武器の使用基準が緩和され、国連職員などが遠隔地で武装勢力や暴徒に襲われた場合も、救援に赴くことができる。

安倍晋三首相は15日午前に参議院で答弁し、「南スーダンの治安情勢は極めて厳しいのは事実」と発言。その一方で「南スーダンの平和は同国一国のみならず、アフリカ全体の平和と安定につながる。自衛隊派遣は大きな意義がある」と述べた。

救援対象に限定はないものの、政府の念頭にあるのは国際機関やNGOで働く日本人。現地には約20人が滞在している。法律上は他国軍隊の救助に駆け付けることも可能だが、「想定されない場合の方が多い」(稲田朋美防衛相)としている。武器を所持する他国軍隊が対処できない事態に、施設の造成を主任務とする自衛隊が救援に向かうことは考えにくいという。

2011年に独立した南スーダンは、13年に大統領派と前副大統領派の間で武力衝突が発生。15年8月に和平に合意したが、今年7月に再び大規模な戦闘が起きた。その後も情勢は不安定だが、日本政府は「現在は比較的落ち着いている」(安倍首相)として、自衛隊の派遣要件であるPKO5原則は維持されているとの見解を示している。

政府が閣議決定をした15日朝、首相官邸の前では約350人が抗議の声を挙げた。都内在住の地方公務員の男性(64)はロイターに対し、「首相から丁寧な説明がないままこの日が来てしまった。自衛隊員の危険は高まると思う」と述べた。

政府は新任務の付与に伴い変更するPKO実施計画に、5原則が維持されていたとしても、活動困難と判断すれば部隊を撤収するとの内容を盛り込んだ。 駆け付け警護を実施する地域も、自衛隊が活動している首都ジュバとその周辺に限定する。新たに付与する任務には、宿営地を他国部隊と共同で守ることも含まれる。

(久保信博)

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