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伊モンテ・パスキ、債務株式化の条件発表 総額53億ユーロ

2016年11月15日

[ミラノ 14日 ロイター] - イタリアの銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>は14日、総額50億ユーロの資本増強策の要である債務株式化の条件を発表した。

これによると、株式転換の対象となる債券は総額53億ユーロで、内訳は劣後債42億8900万ユーロ(46億ドル)、地銀アントンベネタの買収資金調達などを目的に発行された「フレッシュ2008」と呼ばれるハイブリッド債券10億ユーロとなる。シニア債は対象に含まれない。

関係筋によると、同行は債務転換を通じて10億ユーロ超の調達を目指しており、残りの約40億ユーロは戦略的投資家や市場での株式売却を通じて調達する方針。

同行は、債務転換の受け入れが十分でないと判断される場合、株式売却はできなくなり、欧州のベイルイン(債権者の負担共有)ルールの適用対象になるとしている。

同行によると、劣後債保有者は額面の85─100%で株式に転換され、「フレッシュ2008」債保有者の転換比率は20%となる。

関係筋によると、個人の劣後債保有者の転換比率は100%、機関投資家は85%となる見通し。

モンテ・パスキは、再建計画の承認を得るために開く11月24日の株主総会が終わった後、月末までに債務転換を開始する予定。

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