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米下院歳入委員長「トランプ政権発足後も自由貿易推進」

2016年11月15日

[ワシントン 14日 ロイター] - 米下院・歳入委員会のブラディ委員長(共和党)は14日、トランプ政権が発足しても、引き続き自由貿易の推進を目指す方針を示した。

ブラディ委員長は「自由貿易推進派」を自任。貿易・政策フォーラムで、トランプ次期大統領は米国の輸出拡大につながる政策を優先課題に掲げるべきだと主張した。

同委員長は「景気拡大には米国製品を買うだけでは不十分だという点を(トランプ氏に)訴えたい。世界中に米国製品を売る必要がある」と発言。「貿易協定は適切にまとめ、厳格に運用すれば公平な環境を実現できる」と述べた。

トランプ氏は選挙運動中、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を訴えたが、ブラディ委員長は、一部の条項を修正してバイオ医薬品特許や金融サービスの保護などがより明確になれば、最終的にはTPPが復活するのではないかと指摘した。

同委員長は、アジア太平洋が米国の輸出企業にとって重要な市場であることを訴えていく方針を強調。「米国がこの市場を完全に捨て去れば、米国が負け、中国が大勝利を収める。(トランプ氏にはTPPから)離脱するのではなく、再交渉すべきだと助言する」と述べた。

同じフォーラムに参加したフロマン米通商代表部(USTR)代表は、「TPPは死んだのか」との質問に「苦難の場にあると言った方がよい」と発言。USTRは今後も、環境財の関税障壁撤廃やサービス貿易自由化を目指していくと述べた。

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