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米ノースダコタ州パイプライン、連邦政府が最終判断延期

2016年11月15日

[14日 ロイター] - 米連邦政府当局は14日、先住民や環境団体から反発の声が出ているノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」について、最終判断を延期した。

陸軍省と内務省は共同声明を発表し、パイプライン建設を認可した過去の決定に法的な問題はなったが、スタンディング・ロック・スー族とオアヘ湖の保護について追加の協議を実施したいとしている。

ダコタ・アクセスは総工費37億ドル。総延長はノースダコタ州からイリノイ州まで1885キロに及ぶ予定。すでに大半が完成しているが、パイプラインを建設しているエナジー・トランスファー・パートナーズ<ETP.N>は、まだオアヘ湖の地下を通るルートの地役権の認可を取得できていない。

陸軍省は「『偉大なるスーの国』の所有権剥奪が繰り返されてきた歴史に配慮する」と表明。スタンディング・ロック・スー族との協議を続ける方針を示した。

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