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政治家の金融政策批判、「責任なすりつける行為」=英中銀総裁

2016年11月15日

[ロンドン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は15日、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏による連邦準備理事会(FRB)批判のような政治家による中銀批判は「責任をなすりつける行為」だと指摘した。

トランプ氏は選挙キャンペーン中、FRBがオバマ政権の圧力を受けて低金利を維持していると批判していた。

カーニー総裁も、英中銀の低金利政策について国内で政治的な批判に直面している。

総裁は、議会での質疑応答で「次期米大統領は、FRBと金融政策スタンスに関して意見を述べている」と指摘。先進国の超低金利の背景には、中銀の政策判断だけでなく、さまざまな要因があると説明することが「非常に重要」だとし、「多くの点で金融政策に過剰な焦点を当てるのは責任をなすりつける行為だ」と批判した。

総裁は以前、低金利は需要低下と投資減退を反映していると述べている。こうした傾向は1980年代以降、グローバル化やテクノロジー、高齢化の影響などを背景に世界的に広がったとし、この長期トレンドを反転させることは中銀の管轄外であり、政府が取り組みを強化する必要があると指摘。「大規模な構造改革が実施されなければ、こうした状況から何十年も脱却できない恐れがある」とした。

<任期の再延長はない>

カーニー総裁は、将来の金利動向について中立のスタンスとあらためて表明した。

10月の弱いインフレ率は一時的とし、欧州連合(EU)離脱決定以降のポンド安を英経済が消化するなか、中銀は2%の目標を上回るインフレ率を許容する構えだと述べた。

2019年6月末までとした自身の任期については、再延長はないと言明した。議会からの質問に答えた。

またEU離脱による国内銀行への影響について問われると、EUからの「ハードブレグジット(強硬な離脱)」が現実味を帯びれば、英国内で事業を展開する銀行は離脱前の約1年半に国外移転に着手する可能性があるとの考えを示した。

*内容を追加して再送します。

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