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米下院、イラン制裁法の10年延長承認 新たなシリア制裁案も可決

2016年11月16日

[ワシントン 15日 ロイター] - 米下院は15日、イラン制裁法を10年間延長する法案とシリアに新たな制裁を課す法案をそれぞれ可決した。米国が政権交代を経ても、中東政策において力強い役割を果たしていく姿勢を示した。

1996年に制定されたイラン制裁法は延長されない場合、2016年末に失効する。同法はイランのエネルギー業界への投資を制限し、核兵器開発を阻止するのが目的。同法の延長には今後、上院の承認とオバマ大統領による署名が必要になる。

新たなシリア制裁法案は、同国における戦争犯罪や非人道的犯罪に対処するもので、シリア政府のほか、同国を支援するロシアやイランなどが対象となる。

欧米など6カ国とイランは昨年、制裁解除と引き換えにイランの核開発を縮小することで最終合意した。

ただ、米国の議員らは、挑発に対応するとの強力なメッセージをイランに送るため制裁法を延長して効力を維持するとともに、核合意に違反した場合に制裁をすぐに再開できる権限を大統領に与えることを求めていた。

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