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「米はパリ協定尊重すべき」、仏大統領らがトランプ氏に呼び掛け

2016年11月16日

[マラケシュ(モロッコ) 15日 ロイター] - モロッコのマラケシュで開催中の第22回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP22)に参加しているオランド仏大統領と国連の潘基文事務総長は15日、米国は批准済みの「パリ協定」を尊重すべきとの考えを示した。

パリ協定は、化石燃料を使わない社会を目指す、地球温暖化対策の新たな国際ルールで、11月4日に正式に発効した。

ただ、米国のトランプ次期大統領は地球温暖化はでっち上げだと主張。大統領選では米国の化石燃料業界を支援する方針を示し、パリ協定からの脱退を公約に掲げていた。

オランド大統領は会議に参加した200近い国・地域の代表を前に、地球温暖化の抑制に向けて何もしないことは「将来世代に悲惨な事態をもたらし、平和も脅かす」と警告。「米国は合意を尊重すべきであり、協定は後戻りできない」と語った。

潘事務総長は大統領選勝利後にトランプ氏と電話で協議し、対談を予定していることに触れ、同氏がパリ協定について「迅速で賢明な決定を下すと確信している」と語った。

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