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トランプ氏の強硬的な通商政策、米製造業は路線変更を期待

2016年11月16日

[ワシントン 15日 ロイター] - 米製造業界はトランプ次期大統領に通商政策で強硬的な姿勢ではなく、中国やメキシコなどとの関係でより含みを持たせるようなアプローチを取るよう求めている。

一部の業界団体、企業幹部、議員などは自由貿易協定(FTA)が米経済の成長に寄与すると同氏が理解することを期待している。

米国製造業同盟(AAM)のスコット・ポール会長はトランプ氏の主張について、無意味な貿易戦争だと指摘。「現在の政策と全面的な貿易戦争の間にはかなりの距離がある」とし、同氏が既存の貿易協定の実施でより前向きになることを望むと語った。

米鉄鋼メーカーは中国からの輸入品に対しダンピング(不当廉売)を訴え相殺関税を勝ち取ったが、消費財メーカーは手続きの複雑さや高いコストに加え、対抗措置を恐れて二の足を踏むケースが多い。ポール氏はトランプ政権下で商務省が特定の業界について独自調査を拡大する公算が大きいとの見方を示した。

ポール氏やビジネスラウンドテーブルのジョン・イングラー会長らは、トランプ氏がレーガン元大統領のように交渉を通じて貿易問題を解決することに期待を表明している。レーガン政権下では1985年にプラザ合意によってドル高が修正された。

全米製造業者協会(NAM)のバイスプレジデント、リンダ・デンプシー氏はNAFTAの再交渉について「中国とメキシコとの通商関係によって全米の製造業で200万人の職が影響を受ける」と指摘し、これらの雇用を危険にさらすべきでないと訴えた。

自動車大手フォード・モーター<F.N>のマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は15日、トランプ氏が厳しく批判した、小型車の生産拠点をメキシコに移す計画を進める考えを示した。

同CEOはCNBCのインタビューで「われわれは貿易協定に沿って企業戦略を決定する」とし、メキシコからの輸入に35%の関税を掛ければ米自動車産業全体が打撃を受けると主張した。

その上で「(米・カナダ・メキシコの)3カ国は生産とサプライチェーンが深く結びついており、こうした統合が米国で多くの雇用を支えていることを大統領と議会は忘れてはいけない」と語った。

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