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近年の難民、ドイツ到着後の就職率はわずか13%=調査

2016年11月16日

[ベルリン 15日 ロイター] - 15日に発表された調査で、ドイツに到着した移民・難民のうち就職できている人は約13%に当たる8人に1人にとどまっていることが分かった。

調査は、ドイツ連邦移民・難民庁と労働市場・職業研究所(IAB)、およびドイツ経済研究所(DIW)が共同実施。難民らの雇用状況や教育上の背景、価値観などを調べた。

その結果、2015年から今年1月にかけてドイツに到着した難民のうち、就職している人は全体の13%で、多くはまだ亡命申請の審査を受けている段階にあり、労働市場へのアクセスが限られていることが分かった。

IABのヘルベルト・ブリュッカー氏は、経験では、ドイツ到着後5年目以降に就職する移民の割合は50%前後、10年目以降では60%以上、15年目以降では70%以上となると指摘。ただ最近到着している人たちは働くことを目的に来ているわけではなく、他の集団に比べて働く態勢が整っていないと述べた。大量流入で職をめぐる競争が激しくなっている面もあるという。

成人の難民のうち、ドイツに来る前に学校や職業訓練校または大学で10年以上過ごした人の割合は58%だった(ドイツ国民ではこの割合は88%)。大学や職業訓練校に所属した人は3分の1以下、小学校にのみ通った人が10人に1人、学校に通った経験がない人が9%いた。

18─65歳の難民のうち、約4分の3がドイツ到着前に職務に従事した経験があると答え、13%がマネジメント経験があった。

到着時にドイツ語が話せなかった人は全体の90%前後に達し、雇用の主要な弊害となっている。

調査は今年6─10月、2013年1月1日から16年1月31日の期間にドイツに到着した18歳以上の難民2349人を対象に実施した。

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