法人ノベルティ、株主優待、
ポイント交換、地方活性化
「贈る」だけでは終わらせない、
新しい法人向けギフトサービス

 専用ＵＲＬはメールやＳＮＳなどで送ることもできるので住所を知らない相手への贈り物としても適している。また商品交換手続きの前後にアンケートを設置することで情報収集も可能となる。つまり相手先の個人情報を持たずとも顧客との接点を強化できる。

 「商品提供企業、産地のメリットであるリバースマーケティングとＢｔｏＢを活性化し販路拡大を目的とするクロスマーケティングを組み合わせ、その結果としてＯ2Ｏ（オンライン・ツー・オンライン）マーケティングによる市場拡大につなげていけます」（園田社長）

 ＷＥＢカタログの場合、欠品や在庫を気にせず自在にギフトを設定できる。受け取る人にとってはまず、カード1枚、メールなどでＵＲＬが指定されるので手軽であり、分厚いカタログがないのは重たい思いもせず、何より、エコでもある。

 ギフトが電子マネーやデジタルコンテンツに対応していれば、デジタルギフトとして別の楽しみに使える。実際、ＧｉｆｔＰａｄでは、アマゾンギフト券をはじめとする電子クーポン、金券サービスとも連携している。

 ギフト商品メーカーにとっても、ＧｉｆｔＰａｄにはさまざまなメリットがある。最大の特徴が、在庫を持たなくてよいことだ。

 印刷物の場合、欠品は顧客クレームにつながるため、どうしても余裕を持って在庫を用意しておかなければならない。ＧｉｆｔＰａｄではリアルタイムに商品動向が管理できるので、受注型生産・仕入れができるようになる。

 そのためオリジナルギフトを在庫の負担を気にせずに開発したり、ギフト商品を逐次差し替えたり、希望価格で掲載できるようになる。カタログ情報の更新は容易ではなく、それが事業の制約になっていた面もある。しかし、そうした制約は取り除かれるのである。

 「ＷＥＢの場合、編集は自由自在です。したがってギフトを受け取る人の属性に合わせて商品を集約できます。例えば20代、30代女性が喜ぶといったテーマで性別、世代別ギフトコースも簡単に作成できます。その利便性を生かしてより効果的なノベルティ戦略に取り組んでいる企業さまも増えています」と園田社長は語る。