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焦点:トランプ氏、アジア関与を確認へ 安倍首相と17日に初会談

2016年11月16日

[東京/ワシントン 16日 ロイター] - トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は17日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。

日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。

<対アジア外交の基礎になる会談>

トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。

トランプ氏のアドバイザーの1人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「(トランプ氏は)同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう」と語る。

9日の大統領選勝利以降、トランプ氏が外国の首脳と直接会うのは、安倍首相が初めて。初会談は隣国のカナダかメキシコのトップという慣例を踏襲しなかった。「日本だけでなく、その他の同盟国、パートナーとの関係の基礎を作る会談になる。アジアのどのパートナーも、この会談の成果を注視していると思う」と同じアドバイザーは話す。

<米軍駐留費と日本の役割>

一方の安倍首相は、日米同盟の重要性をトランプ氏に伝える見通し。「アジア太平洋地域は米国経済にとって大切であり、この地域の安定と平和を維持することが、米国の利益にかなうということを説明することになるだろう」と日本の外務省幹部は語った。

在日米軍の駐留経費も取り上げられる可能性があるが、双方の関係者によると、会談の主要議題にはならない見通しという。

日米両国政府は日本側が負担する駐留経費について、今後5年間の年平均を1893億円とすることで合意し、今年1月に署名したばかり。

 「これ以上となると、米兵の給与まで負担することになる。日本の傭兵になるので、米側が認めないだろう」と日本の防衛省幹部は指摘する。

より可能性が高いのは、日本の外交・軍事面の役割拡大に話が及ぶこと。安全保障関連法を整備し、集団的自衛権の行使など自衛隊の任務を広げた安倍政権の方針とも一致する。

トランプ氏のアドバイザーは「安倍首相は国際社会に向き合う日本の姿勢を変えることに非常に熱心だ」と指摘。「(トランプ氏は)耳を傾けるだろう」と語る。

前出の防衛省関係者は「自衛隊は南シナ海で哨戒活動を、という議論がいずれ再び出てくるかもしれない」と話す。

<経済政策に溝>

経済分野では安倍首相が自由貿易の重要性を訴える見通しだが、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明しているトランプ氏との溝は、簡単に埋まりそうにない。

 「日本は旗を振り続ける」と日本の外務省関係者は言う。「しかし、トランプ次期大統領から強い反発が出てきたら、われわれの努力が水の泡となる。この話は慎重に扱わないといけない」と同関係者は話している。

トランプ次期大統領と安倍首相は、政治家としての背景は対照的だ。一方は外交、軍事の経験がない初の米大統領。もう一方は政治家一族で生まれ育った。経済政策についても意見の相違が見られる。

同時に、2人には信頼関係を構築しやすい共通点もあるという。どちらも「強い国家の復活」を目指し、ロシアとの関係を重視。中国の台頭に警戒している。

拓殖大学海外事情研究所長の川上高司教授は「ケミストリーは合うと思う。2人とも直感で決めて動く傾向がある。自国の国益を優先する現実主義者でもある」と話す。

(リンダ・シーグ、デービッド・ブランストロム、久保信博、ウィリアム・マラード、マット・スペタルニック 編集:田巻一彦)

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