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米住宅ローン申請、10カ月ぶり低水準 債券市場混乱で金利急上昇

2016年11月17日

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米抵当銀行協会(MBA)が公表した11日終了週の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は、1月以来10カ月ぶりの低水準となる436.3を記録した。

30年住宅ローン金利平均が3.95%と、1月以来の高い水準になったことが響いた。住宅ローン金利は週間ベースで3年半ぶりの大幅上昇。

借り換え向けローン申請指数は1810.1と、3月以来の低水準だった。

MBAは、成長・インフレ加速期待で金利が急上昇し、借り換えの動きが弱まったと分析した。

住宅ローンの借り入れが伸び悩めば、住宅市場だけでなく銀行や住宅関連産業にも影響が及び、経済全体の重しとなりかねない。

連邦住宅抵当金庫(ファニー・メイ)のチーフエコノミスト、ダグ・ダンカン氏は「金利が低下しなければ、来年上半期の減速が予想される」と述べた。

今回の金利上昇で住宅産業が長期的に低迷するかはまだ不透明だが、アナリストによると、住宅ローン金利が急上昇しており、年内の住宅購入や借り換えにブレーキがかかる可能性が高いという。

バンクレート・ドット・コムのチーフ・フィナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「住宅購入を手控える動きが出る。誰も急いで買おうとは思わないだろう」と述べた。

住宅ローン金利の週間上昇幅は、量的緩和の縮小観測に伴い市場が混乱した2013年6月の「テーパー・タントラム」以降で最大。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が予想外の勝利を収め、世界的に債券を売る流れが強まったことが背景だ。

市場では、トランプ次期政権が減税や財政支出を進めれば、インフレが高進するとの懸念が浮上している。

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