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ユーロ圏、財政政策拡大が必要 ECB緩和策を補完=欧州委

2016年11月17日

[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、ユーロ加盟国は景気底上げに向け、2017年に財政政策をやや拡大させる必要があるとの見解を示した。財政に余裕のあるドイツに支出を増やすよう促した格好だ。

欧州委は声明で「ユーロ圏がこれまでよりも大幅に財政政策を拡大させる論拠があると考えている」とし、こうした財政政策スタンスは欧州中央銀行(ECB)がすでに実施している超緩和的な金融政策を脇から支えるものになるとの見解を示した。

そのうえで「ユーロ圏では過去数年間に大幅な進展は見られたものの、回復ペースの加速はまだ見られていない。利用されていない労働力と資本がなお存在しているほか、先行き不透明感も強い」と指摘した。

欧州委はドイツを名指ししなかったが、フランス、イタリア、スペインがいずれも財政赤字の削減目標達成に苦慮する一方で、ドイツは財政収支が黒字となっている。

モスコビシ欧州委員(経済・財務・税制担当)は記者会見で「財政に余裕のある国が自国と加盟国全体のために支出と投資を増やすべきだ」と強調した。

欧州委はユーロ圏全体として2017年は域内総生産(GDP)の0.5%に相当する財政支出の拡大が望ましいとの見解を示した。

支出の拡大はGDPの0.3%が最低ラインで、2017年にユーロ圏のGDPギャップが半分になる一方で、財政の持続性に関する目標におおむね沿うと指摘した。

またGDPの0.8%が上限とし、この場合は来年GDPギャップが解消するが、一部の国でインフレが「過熱」する可能性があると分析した。

*内容を追加します。

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