ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

NY市場サマリー(16日)

2016年11月17日

[16日 ロイター] - <為替> ユーロがドルに対して下落し、約1年ぶりに1.07ドルを割り込んだ。トランプ氏の米大統領選勝利を受け、今後欧州諸国で行われる国政選挙でポピュリズム(大衆迎合主義)政党が躍進し、政治が不安定化するのではないかとの懸念が広がった。

ユーロ安/ドル高が進んだことに伴って、主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は一時2003年4月以来の高値を付ける場面があった。ドルは対円ではほぼ横ばいだった。

市場では12月13─14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備理事会(FRB)が利上げするとの観測が強まり続けている。ただアナリストは、足元のドル高が米国の輸出に悪影響を与えることから、FRBが利上げを考え直す可能性もあると話す。

ピムコのグローバル経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は「ドル高が許容限度に到達しつつある。米経済成長にマイナス効果を及ぼしかねない」と指摘した。

TDセキュリティーズのイッサ氏は、イエレンFRB議長が17日の議会証言でドル高への警戒感を表明すれば「市場は決して軽々しく扱わない」と述べた。

<債券> イールドカーブがフラット化。インフレ率が鈍化している可能性を示唆する一連の米指標を受け、期間が長めの国債利回りが低下する一方、短期ゾーンの利回りはほぼ変わらずとなった。

期間2─7年の国債利回りは朝方の取引で軒並み1月初旬以来の高水準をつけたが、その後は上昇幅を縮小し、前日比ほぼ変わらずで推移した。

朝方発表された10月の米卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は、市場の増加予想に反し前月比変わらず。財の価格上昇がサービスの価格下落によって相殺された。10月の米鉱工業生産指数も公益事業の落ち込みが重しとなり、前月から横ばいとなった。

アナリストの間からは、これら指標を受け、米大統領選後のインフレ高進期待を背景に続いていた国債売りが行き過ぎとの見方が広がった可能性があるとの声が聞かれた。

DRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「米債はPPIと鉱工業生産指数が示した予想を下回るインフレ動向に反応した」とし、とりわけ30年債価格が大きく上昇したことを受け、イールドカーブがフラット化したと指摘した。

<株式> S&P総合500種とダウ工業株30種が反落した。投資家がトランプ次期大統領の就任に向けてポートフォリオを調整する動きが続くなか、前日まで堅調だった金融株が軟調に転じた。一方でハイテク株は買われ、ナスダック総合指数は続伸した。

S&P総合500種の主要11業種別指数のうち8業種の指数が低下。その中でも金融株の下げが最も大きかった。

金融株ではJPモルガン・チェース<JPM.N>が2.5%下落。S&P金融株指数<.SPSY>は1.4%低下した。また原油相場の下落を受けてS&Pエネルギー株指数<.SPNY>は0.9%下げた。

一方でハイテク株はアップル<AAPL.O>とマイクロソフト<MSFT.O>が値上がりして地合いを下支えし、S&P情報技術株指数<.SPLRCT>は0.92%上昇した。

米国株は大統領選でトランプ氏が勝利して以降、騰勢が続いていたが、投資家は金利の上昇とインフレの高進に備えるなか、トランプ氏の公約がどの程度実現するかを見極めようとしている。

フェデレイテッド・インベスターズ・グローバル・アロケーション・ファンドのアソシエイト・ポートフォリオ・マネジャー、スティーブン・チアバロン氏は「市場は(大統領選でのトランプ氏の勝利を受けて)非常に楽観的なシナリオを急速に織り込んできたが、同氏が体制を固めるのに伴って懐疑的な見方も出ている」と述べた。

<金先物> 低調な米経済指標などを背景に一時買われたものの、テクニカル要因による売りが出て値 を消し、ほぼ横ばいとなった。

この日は為替相場に振り回される展開。朝方発表された10月の卸売物価指数と10月の鉱工業生産指数が 低調だったことを受けて外国為替市場でユーロが対ドルで買われたため、金相場は割安感 から一時上昇したが、その後ドルが対ユーロで再び上昇すると、上げ幅を一掃した。

米大統領選でトランプ氏が 勝利したことを受けて、インフレ懸念が浮上し始めており、FR Bが利上げを急がなければならなくなるのではないかとの観測が出ていることも、金利 を生まない資産である金には圧迫材料となった。

<米原油先物> 小反落。米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週報で原油在庫が市場予想を大幅に上回る積み増しとな ったことで、需給緩和懸念が強まった。また、対ユーロでのドル高進行もドル建てで取引 される原油などの商品の割高感につながり、相場の下押し要因となった。 ただ、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会を控えて、OPEC加盟・非加盟の主 要産油国が協調減産で合意できるのではないかとの期待感が相場を下支えし、下げ幅は限定的だった。ロシアのノバク・エネルギー相が16日、OPECの増産凍結に 関する決定を支持する用意があり、OPECが30日までに凍結の条件で合意できるチャ ンスが大いにあるとの認識を示したと一部報道で伝えられたことも支援材料となった。

ドル/円 NY終値 109.06/109.09 <JPY22H=>

始値 109.67 <JPY=>

高値 109.75

安値 109.05

ユーロ/ドル NY終値 1.0685/1.0694 <EUR22H=>

始値 1.0694 <EUR=>

高値 1.0722

安値 1.0667

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 99*06.50 2.9150% <US30YT=RR>

前営業日終値 98*02.00 2.9730%

10年債(指標銘柄) 17時05分 98*03.00 2.2136% <US10YT=RR>

前営業日終値 97*28.00 2.2380%

5年債(指標銘柄) 17時05分 98*01.00 1.6657% <US5YT=RR>

前営業日終値 97*31.75 1.6740%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*16.25 1.0051% <US2YT=RR>

前営業日終値 99*16.25 1.0050%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 18868.14 -54.92 -0.29 <.DJI>

前営業日終値 18923.06

ナスダック総合 5294.58 +18.96 +0.36 <.IXIC>

前営業日終値 5275.62

S&P総合500種 2176.94 -3.45 -0.16 <.SPX>

前営業日終値 2180.39

COMEX金 12月限 1223.9 ‐0.6 <GCv1><0#GC:>

前営業日終値 1224.5

COMEX銀 12月限 1692.7 ‐11.6 <SIv1><0#SI:>

前営業日終値 1704.3

北海ブレント 1月限 46.63 ‐0.32 <LCOc1><0#LCO:>

前営業日終値 46.95

米WTI先物 12月限 45.57 ‐0.24 <CLc1><0#CL:>

前営業日終値 45.81

CRB商品指数 182.3387 ‐0.7388 <.TRJCRB>

前営業日終値 183.0775

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧