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日銀、物価見通し小幅上方修正も トランプ氏当選後の円安好感

ロイター
2016年11月17日
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11月16日、日銀がトランプ氏の米大統領選勝利後の円安・株高進行で、物価見通しを小幅上方修正する可能性を指摘する見方が浮上している。写真は日銀本店。2013年5月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino/File Photo)

[東京 16日 ロイター] - 日銀がトランプ氏の米大統領選勝利後の円安・株高進行で、物価見通しを小幅上方修正する可能性を指摘する見方が浮上している。また、企業や家計の心理が好転し、プラスの循環が生まれ、緩和効果が強化されるとの期待感も出ている。

 ただ、市場が反転すれば、デフレ方向への圧力が強まることになり、円安・株高の持続性の行方を注意深く見守っている。

長期金利コントロールに手応え、金利差拡大で円安

 日銀内では当初、トランプ氏勝利なら、円高・株安が進むとの見方が多かったが、現実には急激な円安・株高が進み、デフレ圧力の後退要因として好感している。

 複数の日銀関係者は、トランプ氏が選挙戦で言及した所得税・法人税の大幅減税、インフラ整備などによる大規模財政出動の影響に市場が注目。米長期金利が大幅に上昇する一方、米国の成長率が高まるとの期待感で、米株高も同時進行している点に注目している。

 また、1.7%付近から一時、2.3%台に急上昇した米長期金利の動向が、日本の国債市場にどのように波及するのか注目されている。

 16日の東京円債市場では、10年最長期国債利回りが一時、0.035%まで上昇したが、日銀の目標とするゼロ%程度の範囲にとどまっている。

 日銀は「イールドカーブ・コントロール(YCC)が機能している」(幹部)と評価。そのことが結果的に日米金利差の拡大となって、足元の円安進行の要因になっていると分析している。

 前回10月31日、11月1日の金融政策決定会合では、2016年度から18年度までの物価見通しをそれぞれ引き下げ、2%の物価目標達成時期も2018年度に延期したばかり。

 だが、1週間で8円という急激な円安が進行。複数の関係筋によると、日銀内部では、16年度と17年度の物価見通しを0.1%ポイント程度上方修正する可能性を議論すべきとの声も出ている。

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