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トランプ次期政権、サイバー対策の遅れ懸念する声も

2016年11月17日

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ次期米政権のサイバーセキュリティ担当人事が固まっておらず、専門家の間でサイバー攻撃の脅威が増すのではないかとの懸念が浮上している。

次期政権のサイバーセキュリティ担当人事については、情報がないと話す関係者が多く、政権移行チームと連邦政府機関との接触も最小限に限られているという。

米国では、中央情報局(CIA)をはじめとする連邦機関が、国家や過激派によるサイバー攻撃を警戒している。次期政権のサイバー対策が後手に回れば、重大な問題を引き起こしかねない。

トランプ陣営は大統領選で、サイバー防衛を見直す「ビジョン」を掲げ、大規模なハッキングを「重要課題」に挙げていたが、具体的な対策の中身は明らかになっていない。

国家安全保障局(NSA)の元職員は、トランプ陣営の「ビジョン」は詳細に欠けると指摘した。

政権移行チームで外交・安全保障分野を担当していたマイク・ロジャース元下院議員は、15日に同チームを離脱している。ロジャース氏は下院情報特別委員長を務めた情報活動の専門家で、新政権の中央情報局(CIA)長官候補とみられていた。

マイケル・フリン元国防情報局長やロナルド・バージェス元陸軍中将は、政権移行チームに残っているが、2人ともサイバーセキュリティの専門家ではないという。

政権移行チームのアドバイザーは「連邦政府の人事を一夜にして決めることなどできない」とコメントした。

*誤字を修正し、写真を差し替えて再送します。

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