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英有権者、EUと自由貿易は継続しつつ移民制限も望む=世論調査

2016年11月17日

[ロンドン 16日 ロイター] - 英国での世論調査によると、同国の有権者は欧州連合(EU)離脱後も加盟国との自由貿易継続を求めている一方、加盟国からの移民流入には制限を設けることを望んでいることが分かった。調査機関「NatCen」が16日に結果を発表した。

ストラスクライド大学の政治学教授で、NatCenの上級リサーチフェローとして調査をまとめたジョン・カーティス氏は「英国とEU間の自由貿易継続には、大多数から支持が集まった」と指摘。「一方、7割の有権者はEUからの移民流入の制限が可能になるべきだと考えており、EU国境での税関検査を行うべきだとする人も同程度いた」と説明した。

6月の国民投票でEU離脱を支持した人も、大半が自由貿易や金融パスポート、EUの工業規格に準拠することに賛成したという。一方、EU残留支持者らも移民の制限や税関検査の導入に賛成したもようだ。

調査は9―10月、インターネットや電話を通じて1391人を対象に実施された。

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