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新興国を揺さぶる「代行利上げ」、最終局面はドル安か

ロイター
2016年11月17日
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11月17日、トランプ次期米大統領の公約が金融市場のインフレ予想を刺激し、米金利上昇とドル高が大幅に進んでいる。金利高/ドル高は市場による「代行利上げ」であり、新興国市場を揺さぶる構図ができつつある。写真の米ドルはポーランド・ワルシャワで2011年1月撮影(2016年 ロイター/Kacper Pempel)

[東京 17日 ロイター] - トランプ次期米大統領の公約が金融市場のインフレ予想を刺激し、米金利上昇とドル高が大幅に進んでいる。金利高/ドル高は市場による「代行利上げ」であり、新興国市場を揺さぶる構図ができつつある。米国が12月に政策金利を引き上げれば、その圧力が一段と増す。

 今後は、レーガン時代の「双子の赤字」問題が深刻化し、最終的には金利高/ドル安に帰結するシナリオも現実味を帯びつつある。

米利上げでリスク増大

 米金利上昇の要因について、BNYメロンのグローバル市場ストラテジスト、サマルジット・シャンカル氏は「トランプ政権のインフラ投資拡大によって国債の発行が拡大するほか、インフレ圧力が高まるというのが、選挙後のコンセンサス」との見方を示す。

 米10年国債利回りは14日、2.3%台に乗せ11ヵ月ぶりの高水準となり、米2年国債利回りは16日、1.03%と10ヵ月ぶりの高さに達した。

 米長期金利の上昇は、既に4ヵ月ぶり高水準に達している米住宅ローン金利を押し上げるほか、値引き後も低迷する米自動車需要の下押し圧力ともなる。

 市場の「代行利上げ」に、米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利引き上げが重なれば、利上げのダメ押しとなり、不安定化する新興国経済のリスクを高めると、市場の専門家は口をそろえる。

 リーマンショック後の米量的緩和で、あふれ出したマネーは、中国、ブラジル、アフリカなど高成長の新興国・資源国へと流入した。

 しかし、2014年半ばからのドル相場の急騰は、いったん新興国に流入したマネーが米国に向けて再還流している「証拠」との見方が多い。

 「新興国から流出した資金が米国に向かっていることで、新興国市場は株式、債券、通貨が総じて軟調。ドル建て債務の返済負担は、足元のドル高と金利高で、新興国に一段と重くのしかかっている」と三菱UFJリサーチ&コンサルティング・主席研究員の廉了氏は指摘。「米国が利上げすれば、債務借り換えの安定性が損なわれ、新興国のリスクを助長しかねない」と警鐘を発している。

 国際決済銀行(BIS)の試算によると、米国以外の企業が抱えるドル建て債務は、2014年9月時点で9.2兆ドル。そのうち3.3兆ドルが新興国企業だ。1.1兆ドルは中国に拠点を持つ企業、3000億ドル超はブラジルの企業となっている。

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