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ドル109円前半、日銀の指値オペで一時急伸

2016年11月17日

[東京 17日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点とほぼ同水準の109円前半。海外の重要イベントを前に朝方からドル売り地合いとなっていたが、日銀が初の「指値オペ」を通告すると急反発する場面もあった。

朝方109.00─10円台だったドルは、午前10時過ぎにかけて108.55円まで下落。安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演などを控え、利益確定やポジション調整のドル売りが出やすかった。仲値付近では輸出企業のドル売りも観測されたという。

その後、日銀が指値オペのオファーを通告すると、ドルは109.30円まで急反発し日中の高値を付けた。日銀は、このところの中短期ゾーンの急激な金利上昇に対応するために実施したとしている。米金利が上昇基調にあるなか、日米金利差の拡大を意識させるものとなった。

その後、ドルはまもなく108.65円まで振り落とされたものの、そこから下げの勢いは強まらず、午後の取引では109円ちょうどを挟んで一進一退となった。

黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはない、とした。

米財務省によると、海外勢による米国債投資は9月に766億ドルの売り越しと、1978年1月の統計開始以来最大となった。一方で、米政府機関債投資は321億ドルの買い越しとなり、8月の296億ドルを上回った。

市場では「中国が介入見合いで外貨準備で保有する米国債を売却した影響が大きいのではないか」(証券会社)とみられる。

財務省が16日に発表した主な米国債保有国では、中国の保有残高が8月末の1.1851兆ドルから、9月末には1.1570兆ドルへと減少している。

為替スワップ取引では、円投/ドル転による3カ月物のドル調達コストが1.76%まで上昇し、リーマンショック後の2009年2月2日以来の高水準に達した。

米大統領選後、金融市場が不安定なため、ドルの供給元である欧米金融機関が手元にドル流動性を確保する傾向があり、市場での放出を手控えていることが背景。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 109.13/15 1.0697/01 116.74/78

午前9時現在 108.77/79 1.0704/08 116.43/47

NY午後5時 109.06/14 1.0688/94 116.60/64

(為替マーケットチーム)

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